さて、ペロシシリーズはとりあえずこれぐらいにして、例の官民協議会（民官協議体）の現状をお伝えします。もう本当に『予想通り』としか言いようがありませんが、韓国外交部が「現金化問題の解決のため、各界各層から多様な意見を聞く」として始めた官民協議会が、事実上の機能停止となりました。それでもまだ多くのメディアは「まだ分からない」モードですが、ネットメディア「メディア・ペン」などは、官民協議会のことで『始まってから1ヶ月で事実上の破局か？』と報じています（一応、ハテナマークをつけてはいますが）。それもそのはず、被◯者（以下、原告側とします）が、韓国の外交部の前で、公式に不参加を宣言した、とのことでして。
外交部は、ASEAN関連外相会談で、「日本側が、『韓国側が解決法を持ってくるように』と言わなかった」としながら、今回の会談がとても有効的な雰囲気だったと強調しています。しかし、記事は、『じゃ、なんで、日本側が何を言ったのか公開しないのか』と、疑問を提起しています。また、この前、外交部が最高裁に提出した意見書も、原告側にはまだ見せていない、とのことでして。こんな状況なのに、外交部は9日に、3回目の会議を（原告側が不参加したまま）開催すると発表しています。
一応、原告側が無茶なことばかり言うから、外すしかなかったというなら、それは分かります。しかし、この官民協議会の存在意味は、『原告側、専門家など、多様な人たちから意見を集める』でした。いまのような形で何かの案が出てきたとしても、またもや『多様な意見が反映されていない』と騒がれて、それで終わりでしょう。やはり官民協議会というのは、『努力しています』という名分作りのためのもの、いわば時間稼ぎのためのもので、実際はすでに機能していない、機能することなど最初から期待していなかったことが、よく分かります。それでも日本側に対して、韓国側はこの官民協議会を強調しています。頑張っている、頑張っている、本当だ、本当だ、と。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・最近、現金化問題の解決法を模索するため外交部が運営中の官民協議会で、原告側が参加しないと宣言するなど、問題が明らかになりつつある。彼らは３日、外交部の前で記者会見を開き、外交部が最高裁判所に提出した意見書などを理由に、官民協議会に不参加を通知した。彼らは外交部の意見書提出について、「事実上、最高裁判所の現金化決定を保留してほしいとのことであり、事実上、私たちの権利行使を制限する重大な行為であるのに、私たちは事前に通知も受けられなかった」とし、「去る7月26日すでに提出された意見書の内容も、私たちに公開していない」と指摘した。
こんな反発の中でも、政府は他の経路でコミュニケーションを続けていくという方針を明らかにし、来る9日、3次官民協議会の会議を開くことにした。外交部は、最高裁判所の意見書提出に対しても、日韓間の外交努力が進行されている中、法令と手続による正当なものだったと明らかにした・・・・パク・ジン外交部長官も去る3日、（※ASEAN関連外相会議が開かれるカンボジアの）プノンペンへ出国し、仁川空港で出会った記者たちの質問に、「政府は、官民協議会を通じて、原告側及び各界各層の意見を聞き、収束するために努力してきた」とし「このような努力は、今後も誠実に続けていく予定だ。官民協議会以外にも当事者と原告側と引き続きコミュニケーションできる努力をする」と話した・・
・・専門家たちは概して、日本政府が前向きな変化を見せることはないだろう見ている。韓国政府が具体的な解決策を用意すべきだ、というスタンスのことだ。また、本当に現金化が行われることを、警告してきた。今回プノンペンでの韓日外交長官会談の後、外交部当局者は「これまで韓日間の信頼がある程度造成されたと見て、会談が以前より非常に真剣になっている」とし「これまで日本が繰り返してきた、韓国が解決法を用意する、国際法などの言及もなかった」と伝えた。しかし、日本側がパク長官の言葉を聞いた後、どんな発言をしたかは公開していない。日本が既存の立場を固守すれば、そう容易に解決できるとは思えない（メディア ペンURL: ttps://www.mediapen.com/news/view/744136)・・＞＞
こんな中、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の支持率が、また下がり、24％となりました。この難関を打開できる『動力』は、もう無いと見てもいいじゃないでしょうか。最初から無かった気もしますが。韓国ギャラップ調査で、今月2～4日に調査した結果では、24％（不支持66％）。前の調査では28％でした。国民日報は、いまのユン大統領の時事率が、朴槿恵（パククンへ）大統領の国政介入、いわゆる国政壟断騒ぎが本格化した頃と同じぐらいだ、と指摘しています。
＜＜・・ユン大統領の職務肯定評価（※一般的に『支持率』とするデータ）は、韓国ギャラップ調査基準で、去る6月第2週の53％から、1カ月以上、下落傾向を続けている。先週28％を記録、初めて20％台になった。今週はさらに下落し、ユン大統領就任後最低値の24％だった。朴槿恵元大統領がこれと同じぐらいの支持率を記録した時期は、「国政介入疑惑」が大きくなった2016年10月第3週（支持25％・不支持64％）だった・・・・ユン大統領の支持率が、国政介入疑惑という最悪の事態を迎えたパク元大統領の任期末と同様の数値である、ということだ。 それだけユン大統領の支持率下落状況が、深刻だと分析される（国民日報）・・＞＞
『日本』関連であるかぎり、政治的、支持率的に、ある程度のダメージを覚悟しないと、解決法など出せるはずもありません。そんな尹大統領の立場からして、『あの頃』の朴槿恵氏と比べられるようでは、もう難しいでしょう。今回のペロシ議長の件で、保守支持層からの支持もさらに下がると思われますし。そもそも、解決策を用意する『つもり』があったのかどうか、そこからして疑問ですが。
更新時間がうまくいかなくて、今日の更新はこれで終わりとなります。明日はいつもどおり、11時頃と、17時頃に更新できるよう頑張ります。今日もありがとうございました。
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