特に気になる案件の続報があったので、臨時更新致します。産経新聞の記事関連で、また別の案件が話題（？）になっています。尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が○ャザイすべきだ、との記事があったからです。本ブログでも紹介したばかりですが、例のレーダー照射の件で、韓国軍が日本自衛隊機に対し、現場の判断で追跡レーダー（火器管制レーダー）照射を許可する指針を運用中だと明らかになりました。
産経はこの件で、ユン大統領が非を認めてシャ○イ、指針は破棄すべきだ、としています。それはそうでしょう。政権が変わったと言っても、現在の責任者はユン大統領ですから。まず、韓国メディア「毎日経済」から、記事を引用してみます。＜＜～＞＞が引用部分となります。 ＜＜・・サンケイ新聞が、自衛隊航空機対応指針関連の報道と問題し、ユン大統領の○ャザイが必要だと主張している。サンケイは20日、「ユンソンニョル政権の対日政策…行動のない改善はあり得ない」というタイトルの社説を通じて、「日韓の安全保障を揺るがす問題が新たに明らかになった」とし、このように報道した・・
・・新聞は、「韓国軍が日本自衛隊航空機にレーダー照準などを取るようにした内容の指針を作ったと韓国メディアが報道し、韓国当局もその存在を認めた」とし「これは事実上のコウセン指針と言える」と書いた。サンケイは「問題の指針は、海上自衛隊哨戒機が韓国軍の艦）から追跡（火器管制）レーダー照準を受けてから2ヶ月後の2019年2月に作成された」し、「公海上から接近してきた自衛隊航空機が警告に応じず近距離飛行を維持する場合、追跡レーダーを狙って対抗するように規定したものだ」と付け加えた。一方、「レーダー照準はミサイル発射の準備過程で・・
・・その対象を日本自衛隊航空機に限定し、ロシアや中国航空機は含めなかった」と強く批判した・・・・サンケイは「ユン大統領は日米韓安保協力の重視を掲げて大統領になったし、去る15日演説でも対日協力の重要性を強調した」、「ユン大統領は、レーダー照準の問題を認め、○ャザイするとともに、問題の指針を直ちに破棄しなければならない」と要求した（毎日経済）・・＞＞
つい先週まで韓国メディアは、本件で日韓が（局長級）協議を始めた、と報じていました。中には、協議が再開された点を肯定的に評価する記事もありました。しかし、8月11日の聯合ニュースなどがそうすが、日韓局長級協議で韓国側が主張したのは、問題の本質とはかけ離れた内容でした。「韓日外交情報筋たちによる情報」としながら、聯合ニュースは「両側の認識に差があるため、今となっては、なにが正しいかを問うのは難しい。この問題を一段落できる方法を用意しなければならない」「4年も過ぎた哨戒機の件において、真実を究明するよりは、葛藤を縫合して韓日国防当局交流を復元する方向」が、韓国側のスタンスだと報じています。
「この問題がなぜ起きたのか」について、日韓どちらの主張が真実なのかではなく、「もう真実究明はむずかしくなったから、とにかくこの問題はこれ以上取り上げないことにしよう」というのです。今回の『指針』が問題になったのも、局長級協議関連ではなく、与党側の国会議員が『文政権は、中国に対してはあまかった』という趣旨を主張しながら、明らかにしたものです（レーダー照射指針は、中国やロシアには適用されません）。中央日報など複数のメディアは、韓国政府が「日本の哨戒機に火器管制レーダー照射をする権限」を現場に与える指針を作って、いまも運用中であると、報じました。軍当局も、指針も存在を認めています。
しかし、過去エントリーでも書きましたが、なにより問題なのは、この指針が現在も運用中で、公になってからも韓国政府レベルの反応はまったく無い、という点です。大手メディアは、基本的に『文政権がやったことだ』という点を強調し、この件を明らかにした与党議員と同じスタンスです。メディア側も、今回紹介した毎日経済の記事もそうですが、産経の記事に対し『日本メディアがこんな記事を載せた』という点だけ強調しており、引用はしていませんが「アジア経済」など一部のメディアは、『いいがかりをつけてきた』との題で本件を報じており、「グッドモーニング忠清」など左側のローカルメディアは、『ユン政権が低い姿勢を示すから、日本メディアにこんな記事が載る』と報じています。
これからでも韓国国防部長官、または外交部長官などで、例の局長級協議（本当にやっているなら）で、この件で、指針の修正または破棄を言う可能性もあります。しかし、現状、そのような兆しは見えていません。
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