まず、本件ですが、「原油北朝鮮流入説（韓国政府が原油を北朝鮮に送った）」や「ドル強制売却説（政府が民間のドルを売却させるという主張）」などが出てきますが、本ブログではそれらの主張がどのような根拠で提起されたものなのか、調べていません。なぜなら、「それらが本当なのかどうか」がメインではないからです。「いつもの韓国政府のやり方」が、メインになります。韓国ではSNSなどを中心にそんな主張が出回っています。そして、すでに１０人を検挙した（記事によって、「８人」とも、「６人の取り調べを終えた」とも、書き方に差があります）、とのことでして。京畿日報、 イーデイリー（２日）など多くのメディアが記事を出しています。しかも、大統領がわざわざ「かならず見つけ出して厳罰に処す」とまで言っています。ご存知、韓国では大統領が何かを言うと「そういうこと」になってしまうので、本当に投稿者たちにとっては厳しい結果になるでしょう。しかも、中間流布者も追う、とも。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・「李在明大統領、「『ドル強制売却説』のデマ流布者を必ず特定し厳罰に処す」（※題）「社会混乱を招く行為」、「警察が10人を特定・6人の取り調べを完了・・中間流布者の追跡にも着手」（※見出し） 警察当局が「政府によるドルの強制売却説」という偽ニュース（デマ）を流布した10人の身元を特定したなか、李在明大統領は、虚偽情報の拡散を「コミュニティの秩序を揺るがす重大な犯罪」と規定し、強硬に対応する方針を明らかにしました。李大統領は2日午前、自身の公式X（旧Twitter）に、政府のドル強制売却説に関する虚偽情報流布事件の捜査記事を共有し、次のように投稿しました。「故意の虚偽事実の流布によって社会の混乱を招き、経済的問題をもたらす行為は、必ず突き止めて厳罰に処さなければならない」さらに、「公共に被害を与える虚偽事実の流布は、表現の自由でもなければ、容認される対象でもない」とした上で・・
・・たとえいたずらや遊び半分で行われたとしても、厳罰に処されるべき重大犯罪であることと同じだ」と強く批判しました・・・・今回の発言は、最近オンライン空間を中心に拡散していた「政府によるドルの強制売却説」という偽ニュースに対し、捜査当局の追跡が本格化しているタイミングで出されたものです。大統領府（※「青瓦台」）と政府は、該当の虚偽情報が金融市場の不安を煽り、経済秩序を損ねる恐れがあるとして、厳正に対応する方針を示してきました。これに先立ち、具潤哲 経済副総理・財政経済大臣は、政府のドル強制売却説に関する虚偽の書き込みを行った人物を相手取り、警察に告発状を提出していました。ソウル南部警察庁は前日、関連する14のアカウントを把握し、このうち10人の身元を特定したと発表しました。警察はすでに6人に対する取り調べを終えており・・
・・警察は、最初の書き込みを行った人物だけでなく、虚偽情報を組織的に拡散させた中間流布者に対しても捜査を拡大しています。捜査当局は、オンライン上の虚偽情報が金融市場や国民経済に与える影響を考慮し、関連法違反の有無を慎重に精査しています。李大統領は就任以降、虚偽・捏造情報について「表現の自由の範囲を超えた違法行為である」との認識を何度も示してきました。この日の発言も、社会的な混乱や経済的被害をもたらすデマに対し、国家レベルでの強硬な対応基調を改めて確認したものと受け止められています（京畿日報）・・＞＞
＜＜・・「原油の北朝鮮流入説・ドルの強制売却デマ拡散の容疑者を摘発」（※題）・・・・混迷する国際情勢に乗じて、YouTubeやSNS上で中東戦争に関するデマ（偽ニュース）を流布した容疑者らが警察に摘発された。韓国警察庁の国家捜査本部（国捜本）は11日、「ウルサンの備蓄原油90万バレルが北朝鮮に流入したという説」や、「緊急財政命令に基づくドルの強制売却・両替規制」といった虚偽の情報をYouTubeやX（旧ツイッター）などに拡散した容疑者10人を、電気通信基本法違反などの疑いで摘発したと発表した。現在、全国7つの地方警察庁のサイバー捜査隊を中心に38のアカウントについて捜査が進められており、そのうち10人の身元が特定・検挙した形だ・・・・「原油の北朝鮮流入説」を流した者が5人、「緊急財政命令によるドルの強制売却説」を流した者が5人となっている・・
・・「原油90万バレルの北朝鮮流入説」は、最近、海外企業A社がウルサンの石油備蓄基地に保管していた90万バレル規模の国際共同備蓄原油を海外に売却した事実が確認されたことで浮上した。有名YouTuberをはじめとする保守系のYouTuberたちは、この物量が北朝鮮に流れたという根拠のない主張を展開した。これに対し、産業通商資源部は彼を情報通信網法上の名誉毀損（虚偽事実摘示）の疑いで告発していた。また、「緊急財政命令に基づくドルの強制売却説」は、中東戦争の長期化に伴い、政府が個人や企業の保有するドルを強制的に売却させるだろうという主張だ。この虚偽情報が拡散したことを受け、財政経済部長官は先月2日、デマの拡散者や加担者を警察に告発していた。現在、警察はデマの取り締まりに向け、グーグルやXなどの海外プラットフォームとの捜査協力も進めている（イーデイリー）・・＞＞ 今日の更新はこれだけです。次の更新は、明日（３日）の１１時頃になります。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。