本ブログでも結構取り上げていますが、「ただ休んだ（これといった理由もなく経済活動に参加しない人たち）」人口が問題になっています。特に青年層で。彼らは雇用率や失業率などには集計対象にならないので、なおさらです。似たような言葉はいくつかありますが、イギリス発のニート（Not in Education, Employment or Training）がもっとも有名ではないでしょうか。もちろん、定義や集計対象が「休んだ」とまったく同じかどうかは不確かですが。１年前のデータで恐縮ですが、去年５月２５日のKBS、２６日のソウル新聞などが報じているデータによると、データが比較できるOECD１１カ国の中で、韓国が３位、唯一の「増加している国」だ、とのことでして。最近の青年問題、休んだ問題などを反映している気がして、ちょっと遅れましたけど取り上げてみます。
グーグルのAIジェミニの情報によると、ソース記事は「比較可能なデータがあるOECD主要１１カ国」となっていますが、他の国のデータもあるとのことで、それも合わせて紹介します。まず、ジェミニの情報からです。当然ですが、対象とする年齢層（15〜24歳か、15〜29歳か）や、男女別の統計によって順位や％が前後します。また、調査年（最新データは主に2023〜2024年の統計に基づく）によっても変動します。
＜＜・・OECD（経済協力開発機構）が調査している、若年層（一般的に15〜29歳、または15〜24歳）のNEET（ニート：就労、就学、職業訓練のいずれもしていない人）の割合は、国ごとに状況が大きく異なるため、比率の傾向によっていくつかのグループ（上位・平均・下位）に分けることができます。直近の傾向をもとにした各国の状況をまとめました。その1・ 比率が低い国（若者の孤立が少ない国）：スイス約4%〜7%、アイスランド約4%〜6%、オランダ約5%〜6%、ノルウェー約6%〜8%。その2・平均〜平均やや下の国（主要G7など）日本を含む多くの主要先進国はこのグループに属しています。
日本約7%〜9%（OECD平均よりは低い水準を維持しています）、ドイツ約9%、アメリカ約11%〜15%、イギリス約12%〜15%、韓国約15%〜18%。その3・ 比率が高い国（若者の雇用が構造的課題となっている国）イタリア約16%〜20%、ギリシャ約15%～20%、コロンビア約25%〜29%、ドルコ/ メキシコ20%超え（Gemini情報のまとめ）・・＞＞ 先も書きましたが、ジェミニのOECDデータはソース記事の「比較可能なデータがあるOECD主要１１カ国」とは範囲が異なるデータですので、参考にしてください。それでは、ここから記事引用になります。
＜＜・・ソウル近郊の大学を卒業した後、数年間にわたり就職活動に失敗している20代の若者・A氏。資格取得のための学校に通ったり、物流センターのアルバイト（※1）をしたりすればどうかという親の勧めにも耳を貸さず、家に閉じこもってゲームをしながら時間を過ごしている。コロナ禍を経て、こうした若者たちがさらに増加した。彼らは「ニート（NEET）族」と呼ばれている。NEETとは「Not in Education, Employment or Training」の略。学校や職場に通っておらず、職業訓練も受けていない状態を意味する。ニート族の増加は、若者の失業率上昇と相まって、そのまま深刻な社会問題へと直結する。
ニート族という新造語が登場したのは1990年代のことだ。当時、欧州や日本などは問題の深刻さを認識し、統計などを活用した政策づくりに乗り出した。そのニート族が、今や韓国においてより深刻な問題になっているようだ。韓国雇用情報院が昨日発表したデータによると、2022年基準で韓国の若者ニート族の割合は18.3%に達した。経済協力開発機構（OECD）の主要11カ国の中で、唯一2014年比で増加している。韓国のニート族の割合は、イタリア、メキシコに次いで第3位となり、OECD平均よりも5.7ポイント高くなった。イタリアやメキシコなどはむしろ比率が減少傾向にあるため、韓国が「世界1位」に躍り出る日もそう遠くはないという観測すら出ている・・・・ニート族の増加は、国家の経済的損失と負担に直結する重大な事案だ。それにもかかわらず、ニート族である息子や娘たちの問題に真剣に向き合おうとする大統領選挙の候補者は、今のところ見当たらない（ソウル新聞）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。