FRB利上げに関する韓国メディアの記事まとめ・・財界2位のグループが社債発行を取りやめ、ローンで家を買った人は給料の半分以上を返済に

2日、米連邦準備制度理事会(FRB)は0.75%も利上げを行いました。0・75%引き上げることを決めた。これで4連続となります。韓国銀行もまた、相応の動きを見せるしかないでしょう。本ブログでは10月あたりから、金利引き上げによる様々な副作用を紹介してきました。そのさらに続報という形で、2日~3日に各メディアが報じた利上げの影響を紹介したいと思います。連続で書くことになるかどうかはまだ未定ですが(他の案件でどんな記事があがってくるかによります)、まず本エントリーでは、いわゆる『ハウスプア』現象、いわばローンの金利上昇(変動金利)と、各企業の資金調達関連となります。

2~3ヶ月前から、各メディアがよく使う表現がありました。『ローン金利が(変動金利で)8%になると、給料の半分を元利金の返済に使うことになる』というものです。つい2~3ヶ月前までは、「まさかそうはならないだろうけど、気をつけないと」というニュアンスでしたが、一部の経済関連メディアは、「いや、データ的に、本当にそうなるってば」とも書いていました。そのフレーズが、現実になりました。すでにローン金利は、住宅担保の場合でも7%を超え、各メディアは「年末に8%になる」「場合によっては9%になり、来年10%になる」と記事を出しています。そして、『毎日経済』が実例を紹介していますが、本当に例のフレーズのままになりました。以下、各紙、<<~>>が引用部分となります。

 

<<・・米国が4回目のジャイアントステップ(基準金利0.75%ポイント引き上げ)を行い、国内ローン金利も急速に上がるものと見込まれる。米国の金利引き上げに対応し、韓国銀行も基準金利引き上げが避けられなくなったためだ。市場では、貸出金利が基準金利上昇幅だけ上がると仮定しても、今年末頃の市中銀行(※第1金融圏、普通の銀行のこと)の家計貸出金利は年8%を超えると見通している。来年はローン金利の上段が2桁を取る見通しまで出てくる。低金利の時に借金をして家を買った中産層と庶民の利子負担がさらに大きくなると懸念される・・

・・(※ちょっとだけ書き加えますと、市中銀行とは、第1金融圏、すなわち普通の銀行のことです。もっとも安定している人たちが利用するところです。ここで貸し出しが受けられないと、貯蓄銀行など、さらに金利が高い『第2金融圏』に行くことになります。貸付業者(合法なもの)を第3金融圏ともいいます。現在は、ほとんどのローン金利が7%台で、以下の事例のAさんもそうですが住宅担保ローンの金利も最高で7%台になっています。記事の金利は上限に近い数値なので、条件によってはこれより低い金利になる場合もあると思われます。しかし、Aさんは普通の銀行と住宅担保、そして、現状としては借りた金額もまだマシで、かなり良い条件でのケースだと言えるでしょう。それでも7%台となると、本当にローンのハードルがかなり上がっていることが分かります。※~※の部分は引用ではなく、私見になります※)・・

 

・・3日の金融圏によると、5大銀行の代表ローン商品金利は、住宅担保から信用融資まで種類に関係なく、上限で年7%を超えている。しかし、これは、今回の米国連邦公開市場委員会(FOMC)の金利引き上げ効果が反映されていない金利だ・・・・ローン利子は大きくなっている。年間所得が7000万ウォンのA氏が、住宅担保ローンで4億ウォンを30年満期、元利金均等償還方式で返済するとした場合、金利が年3%のときには、毎月払う金額は168万ウォンだった。

だが、最近1年間のCOFIX(※住宅担保ローンの金利を決める際に使う基準)上昇分2.11%ポイントが上がったため、年5.11%金利を適用すれば、A氏の返済額は月217万ウォンに増える。金利が年7%なら、毎月返済しなければならないお金は266万ウォンだ。これから金利が年8%になれば、293万ウォンになる。単純計算ではあるが、月給の半分をローンの返済に使うことになるわけだ・・・・ローン金利は当分の間、上昇し続ける可能性が高い。金融圏の一部では、来年のローン金利は最高で年9~10%に達するという見通しが出ている(毎日経済)・・>>

 

次は、企業関連です。No.2財閥とされるSKグループが、事実上、社債の発行をやめてCP(コマーシャルペーパー)に転換した、とのことです。簡単に言うと、No.2でも社債による資金調達がうまくいかないでいるのです。別にCPにしてはならないというわけでもありませんが、実はこのSK、最大の債券発行社でした。ここからは朝鮮日報(朝鮮BIZ)の記事となりますが、投資銀行(IB)関係者のインタビューが核心だと言えるでしょう。『SKがこれなら、他の企業はどういうことになっているのか。要はそこだ』という趣旨です。

<<・・財界序列2位のSKグループが、最近、社債市場が凍りついたことで、長短期企業手形(CP、コマーシャルペーパー)を通じて資金調達に乗り出している。SKグループは毎年、国内企業の中で最も多くの社債を発行してきた。SKグループがCP発行に転換したのは、大企業も会社債で資金調達することが容易ではないという意味になる。3日投資銀行(IB)業界によると、SKグループの投資専門持株会社であるSK(株)は来る10日「SK第1-1回(3年物、年5.629%)」「第1-2回(5年物、年5.745%)」など、長期CPをそれぞれ1000億ウォンずつ発行する・・

 

・・SK(※以下、SK(株)のことです)が満期1年以上の長期CPを発行するのは今回が初めてだ。今回調達した資金は、6月と7月にそれぞれ600億ウォン、1400億ウォンを発行し、今月17日に満期が来る短期CPの償還に使われる・・・・SKの社債発行は、9月から止まっている状態だ。SKは当時も満期2・3・5年など短期物をメインに会社債を構成した。市場では、10年以上の長期物に対する需要は消えたためだ。 SKグループは昨年、計8兆6020億ウォンの規模の会社債を発行した。これは国内企業の中で最も多い金額だ。発行規模で2位だったロッテグループ(4兆2060億ウォン)と比較しても2倍になる。

社債市場の大手SK(株)がCP発行に転換したのは、優良等級の会社債でも未達が相次いだからだ。SKは最近、債券市場安定ファンドの支援も受けたと伝えられた。このファンドは2008年、10兆ウォン規模で初めて造成され、会社債の需要を増やして債権市場の流動性を助ける用途として使用されている。SKは最近200億ウォン規模の短期CPを発行したが、このうち100億ウォン分をこのファンドが買収した・・

 

・・IB業界の関係者は、「財界2位SKが長期CP発行に転換したというのは、SKより信用格付が低い他の大企業の場合、資金調達に莫大な費用を支払わなければならないという意味だ」とし「当分の間、調達市場安定化を望むのは容易ではないだろう。来年になってこそ市場安定の可能性が期待できる」と話した(朝鮮日報)・・>>

他にも、いろいろ記事が出ています。IB関係者は来年には安定する(かも)と言っていますが、MBCなど他のメディアには、高金利が実際に問題になるには時間差が存在するし、まだまだ利上げが続いている状況なので、本格化するのはこれからだとも指摘するところもあります。昨日お伝えしたコールオプションのこともあるし、まだまだ続いているレゴランド事態の影響。さて、どうなるのでしょうか。次も同じテーマになるかどうかは、まだ未定です。

 

 

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