今日、中韓首脳会談が行われます。日中首脳会談も17日に予定されているとのことで、どのような話が出てくるのか注目されます・・多分、こちらも公開的に流れてくる情報はそう多くないでしょうけど。一応、ASEAN、G20と続いた多国間協議関連も、17日の日中首脳会談で一段落といったところでしょうか。個人的に、前回のことを考えると、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領はよくやった方ではないかと思っています。あくまで、前回の国連総会のときに比べると、ですが。
ただ、岸田総理との会談については、韓国メディアの反応はかなり控えめです。昨日の朝にもお伝えしましたが、むしろ会談の内容より『ニューヨークでも会ったのに、なんで3年ぶりだと報じるのか』と、日本メディアの書き方のほうが話題になっています。右側のメディアはこれでも進展につながるだろうとしていますが、オーマイニュースなど左側は言うまでもなく、ニュース1など多くのメディアが、『いや、どう見ても北朝鮮関連で米国が主導しての会談だったのでは』としています。中には、岸田総理に振り回されただけではないのか、という内容もあります。以下、＜＜～＞＞が引用部分となります。
＜＜・・15日、読売は岸田首相と尹大統領が首脳会談行ったと伝えながら、政府関係者を引用して現金化問題に関する具体的な解決策をめぐる意見交換は無かったとした。今回の首脳会談は、安全保障協力が優先されなければならないと判断したため行われたものだ、とも。岸田首相側の関係者は、「北朝鮮が結んだようなものだ」と説明した。記事は今回の首脳会談は対北朝鮮対応において日米韓の連携を重視するバイデン米政権の意向も作用したものと見られる、と書いた。岸田政権は、今後は、本件を安全保障協力とは分けて対応するものと見られるが、合意に導くことは容易ではないように見える、とも。
続いて、尹政権は専門家たちを含む官民協議の議論をもとに、政府傘下財団が両国企業から寄付金を受けて解決する方案を検討していると伝えた。一方、この方案には、尹政権内部でも日本企業の関与がなければ世論の理解を得ることができないという声が出ているし、また、尹政権側は外交当局間協議で、該当企業の寄付を義務化する方案を提示したが、日本側はそれを受け入れなかった、と説明した（ニューシース）・・＞＞
個人的に、『具体案の話はなかった』という部分と、『これからは、安保とは別に進めることになる』の2つの部分が重要ではないだろうか、と思っています。この2つが本当ならいいのですが・・ちなみに、会談のあととなる14日の朝早い時点、尹大統領はフェイスブック投稿で日米韓共同声明などいろいろ言及しましたが、日韓首脳会談関連の話はなにもなかった、とのことです（ニュース1、別記事）。で、本当はここまででよかったですが、ちょっと短過ぎで・・ここからはオーマイです。こ
ちらは左側ですので、そういうことを念頭に置いてください。というか、率直に言って、何の話なのかよく分かりません。これはこれで、と曇った心でチョイスしてみました。記事の趣旨は、「岸田総理が首脳会談をしようと言って、そのまま会談になったので、自国の人たちに『ああ、相手が何か譲歩してきたか』という印象を与えた。これは、尹大統領が会談に応じたからだ」というものです。いや、進展無かったと両国メディアが報じているのに、さすがにこれはどうかな・・と。引用してそのまま終わりにします。
＜＜・・読売新聞（※先とは別記事のようです）は、ユン政権は財団案を検討している」とし「ただし、その財源の一部として日本企業の寄付金を想定している」とし、「それを義務化するのは、筋が違う」と線を引き、立場を明確に伝えた。その後、「尹政権は、収容できる方案を提示し、正しく実行に移すことが不可欠だ」とまで付け加えた。支持率低下とリーダーシップ面で苦心する岸田内閣が、このような雰囲気を考えず、尹大統領にプレゼントを与えるのは難しい。尹大統領も（※今回の会談で）本件については何の収穫もなかったとみえる。
岸田内閣は、首脳会談を言い出して、自国民に漠然とした期待感のようなものを提供した。成果を出す可能性がない状態であるにもかかわらず、尹政権が何かを譲歩したような、そんな雰囲気を造成したのだ。自国の人たちを相手に、最初から「演技」をしたと言ってもいいだろう。岸田内閣が首脳会談を言い出したのは、そんな印象を漂わせるものだったのだ。それをよく知っていながら、尹政権はスタンスを明確にせず、会談に臨んだ。その結果、尹大統領も、岸田首相の演技に足並みを合わせるかたちになった。岸田主演、尹錫悦助演で行われた一本の演技だったとも言える（オーマイニュース）・・＞＞
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