TSMCが、日本に新しい工場を建設する案を話しました。まず工場の実績を見てから決めたいとのことではありますが。韓国経済TVなどが報じています。米国ホワイトハウスは、日本とオランダに「まだ具体的に話せることはない」としながらも、半導体装備関連で、中国牽制に同調してくれるよう要請したと明らかにしました。日本とオランダは、米国とともに半導体装備において大きシェアを持っています。日本やオランダとしては悩むところですが、『必要な存在』だからこそこんな展開にもなる、と言えるでしょう。
しかし、インフレ抑止法の電気車補助金関連で尹政権の対応をどうするのかという質問に対し、「そう短期間で解決できるものではない」と、ずいぶんと消極的な姿勢を示しました（MBC）。最近、経済関連内容が多くて取り上げるチャンスがありませんでしたが、半導体などサプライチェーン関連のニュースで、韓国側の影が明らかに薄くなりました。メモリー分野で中国に追いつかれる、ファウンダリー分野でうまくいかない、そんな話ばかり。インフレ抑止法関連でも、一部のメディアが「前の米韓首脳会談で、（事前調整での）議題にすらならなかったのではないか」と疑問視するなど、パッとしない展開が続いています。
このような状況、とても分かりやすい図式の出来事である、とでも言いましょうか。中韓外相会談（オンライン）が開かれました。。中国の王毅外交部長（外相）は、パクジン（朴振）外交部長官とのオンライン会談で、米国のインフレ抑止法などを強く批判し、「応当（当然）、各国が立ち向かわなければならない」と話しました。朝鮮日報によると、朴振長官は北朝鮮問題、サプライチェーンでの協力、文化コンテンツの交流のために協力しましょうとだけ話しました。これといって何かの反論、または西側の立場に同調したという内容は見当たりません。以下、関連した各記事を＜＜～＞＞で引用してみます。久しぶりにサベ丸くんが出てきますが、引用部分の◯は『ツ』です。
＜＜・・11日、聯合報など台湾メディアによると、侯永淸TSMC副社長は去る8日、日本テレビ東京経済ニュースプログラム「ワールドビジネスサテライト」でこのような計画に言及した。侯副社長は、TSMCが現在、日本の九州熊本県に建設中の半導体工場のほか、日本に新しい工場を建設することもあると説明した。彼はまず熊本工場の実績を把握した後、他の工場建設を決定することを願うと付け加えた。ある消息筋は、日本側が見せたTSMCの日本国内工場建設支援、と台湾より速い環境影響評価審査日程などを考慮すると、新工場の建設が行われれば最先端の工程である可能性が高いと述べた（韓国経済TV）・・＞＞
＜＜・・米国ホワイトハウスは、インフレ抑止法による韓国電気自動車補助金サベ◯に関して、「この法案は大きく複雑であるため、すべての問題が一日、一週間、一ヶ月以内に解決できるわけではない」と明らかにしました。ジェイク・サリバン ホワイトハウス国家安保補佐官は、ブリーフィングで本件のの解決法に関する質問に、「我々は最終的に両国の需要と経済的利益を立証できる長期的なアプローチを作ることができると信じています」としながら、このように答えました（MBC）・・＞＞
＜＜・・（※オンライン中韓外相会談で）朴振長官は「北朝鮮が今年、いままででもっと多く弾道ミサイルを発射したことに懸念を表わす」、「北朝鮮核実験をはじめとする追加挑発を控え、非核化対話に応じるようにするための協力がこれまで以上に必要だ」と話した。両国はこの日、「サプライチェーン関連のコミュニケーションと、フライト増便、人的交流拡大および文化コンテンツ交流を活性化するなど、様々な分野で成果を出すために積極的に協力しよう」と述べた・・・・一方、王毅部長は米議会を通過したインフレ抑止法について、「米国は国際規則の建設者ではなく、それをこわしていると再度立証された」とし「各国は、当然、世界化に逆行する古い思考と一方的な行動 に対抗しなければならない」と話したと、中国外交部が伝えた（朝鮮日報）・・＞＞
また、書き方が違いますが、「王毅部長は、インフレ抑止法が両国及び各国の正当な権益を損なっていると、朴振長官に伝えた」とロイターは報じています。これは中国外務省の公式立場でもあります。先の朝鮮日報の記事にも同じフレーズは出てきますが、外相会談の場で直接伝えたという話はありません。
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