労働組合への強い対応で、支持率が回復しつつある尹大統領。しかし、各メディアから問題視されている案件もあります。代表的なのが、日本の反撃能力になぜスタンスをはっきりしないのか、というものです。例の「（北朝鮮問題での）反撃能力の行使には韓国政府の同意が必要だ」とする主張が出ていましたが、実は、これ、「当局者」「関係者」の話でした。（記事には名前が出てなくても）ちゃんと複数の記者と会って話した内容なら、各記事には「政府は、こう判断している」となります。
ですが、これらが対外的にどうなるのかというと、ちょっと微妙です。政府ブリーフィングなど公式発表ではないからです。以下、サンプルとして京郷新聞は、こう報じています。以下、各紙、＜＜～＞＞が引用部分となります。 ＜＜・・（※16日京郷新聞）この当局者は、日本が反撃能力保有を宣言したことに対しては「（※北朝鮮問題での）反撃能力行使のような重大な事案は、事前に私たちとの緊密な協議および同意が必ず必要だ」 と言った。これに対して日本政府関係者は外国メディア対象ブリーフィングで「反撃能力行使は日本の自衛権によるもので他国の許可を得るものではない。日本が自ら判断するだろう」、「反撃能力を発動する場合は非常に切迫して緊急な状況だろう」とし「韓国と協議したり、事前に許可を得る余裕がないだろう」と付け加えた・・＞＞
いままでちゃんと名前が出ている「公式」発言は、まだ反撃能力が閣議決定される前のジョヒョンドン外交部次官の国会発言だけでした。個人的にはこの発言だけでも十分『政府（外交部）公式』になると思いますが、各メディアからすると、パッとしなかったようです。左側メディアはいうまでもなく、そうでないところ、たとえばノーカットニュースにも、このまま容認するのか、言わなければ容認したことになる、という記事が出ていました。
＜＜・・政府が今回、日本の防衛費増額を事実上黙認したのも、日本を後押ししたようなものだ。外交部は「関連動向を注視している」としているが、立場表明は留保している。尹大統領はすでに11月、ロイター通信のインタビューで「北朝鮮のミサイルが飛んで行くのに、国防費を増額せず、大人しく見ているわけにはいかないのだろう」と話した。反撃能力は防衛費増額なしで不可能だという点で、 政府が立場を明らかにしていないのは、容認するという意味だと思われる。今でも日本は世界5位の軍事力だが、2%に増額すれば米国、中国に続く世界3位のとんでもない戦力を保有することになる（ノーカットニュース）・・＞＞
他にも記事は、国立外交院長出身の専門家の「米国があるから反対はできなかったとしても、何かのガードレール、すなわち安全装置となる条項は得ておかなければならなかった」という意見を紹介しています。こんな動きを意識したのでしょうか。20日、SBSなどの報道によると、政府（外交部）の正式ブリーフィングでやっと『同意が必要だ』が公式発表されました。ここからはSBSです。
＜＜・・イム・スソク外交部スポークスマンは定例ブリーフィングで、「日本各議で採択された安保戦略文書に日本憲法内専守防衛の概念を変更せずに要件内で行使可能であるという内容が含まれたこと、注目している」、「北朝鮮問題での反撃能力行使のように、我が国の安全保障と国益に重大な影響を及ぼす事案については、事前に私たちとの緊密な協議と同意が必ず必要だ」と再度 強調しました。これに関して、外交部当局者は、「私たちの領域だから、当然、私たち側と事前協議及び同意が必要だ」と述べた。また「日本もこの点については、十分に私たちの立場を認知していると思う」と付け加えました（SBS）・・＞＞
で、一つ気になるのは・・せっかく正式ブリーフィングで発表したのに、最後の「認知している」の部分は、また「当局者」になっている点です。なぜでしょうか。本当にそうなら、ブリーフィングで発表すればよかったのでは。
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