韓国、現金化解決のための「仮・公式案」を発表・・「これでボールは日本側に渡った」という報道も

臨時更新です。韓国、尹政権が、現金化問題に対する政府の案を発表しました。ただ、一部のメディアが「最終案(公式案)」のようなニュアンスで報じていますが、聯合ニュースによると、外交部は「これは最終案ではない」としています。実は数日前から、「(この案が発表された討論会は)公式案を発表するための場ではない」と話していましたし、一応「討論会で意見を聞く」という形だったので、討論会で最終案を発表するというのも妙な話しではあります。記事によると、外交部当局者は記者たちと会って、「今日は政府の最終案を発表する場ではなく、今まで私たちが続けてきた各界各層の意見を聞いて、これを通じて日本との協議をより加速できる有用なきっかけであると考えている」と話しました。

その案(仮の政府案?)の内容は、いままでと大差ない「財団案」です。ただ、いままでと比べて『日本側(政府・企業)の参加』についてその可否を確実にしていない、という点は異なります。しかし、参加しない、とも言っていません。この部分についてはノーカットニュースの、「発表してから待つつもりだ」とする趣旨の分析が分かりやすいでしょう。また、MBCは、「これで、とりあえずボールは日本側に渡った」としています。どちらも趣旨的には同じです。以下、<<~>>が引用部分となります。○は「イ」です。読みづらくて申し訳ございません。

 

<<・・今回の案は、大きく分けて2つの内容が含まれています。まず、韓国企業の寄付金などを集めて、原告側に先に支給する。次に、日本企業や政府の、いわゆる「誠意ある呼応」すなわち、シャザ○とバ○ショウを待つ、ということです。しかし、日本の対応措置があるかどうかについては、現在としては何も分かりません。外交部は、「この部分には創造的なアプローチが必要であり、これまで対日協議を通じて得た、一次的な感触である」とだけ説明しました。簡単に言えば、日本の善意に期待するほかは、確証がないわけです(ノーカットニュース)・・>>

感触ってなんだよ・・というのはともかくして。尹政権としては、『日本側(政府・企業)も何かをする』を含めた案を作ることは、事実上、できないでしょう。要請しても日本側は動かないでしょうし。だから、案を最終的に公式化する前に、先に『国内で支払いの問題を何とかする』という案を発表しておいて、『もう発表してしまった。でも公式案ではない。何か呼応してくれ』と日本側に要請する、そんな作戦に出たわけです。

 

もし日本側が「そんなことはできない。そもそも、すでに条約で解決済みではないか」とすると、尹政権としては「せっかく出来た仮の案なのに、こんなに呼応が無いと、もう何もできないではないか」とし、自分の責任ではないと主張するでしょう。いわゆる「(MBC曰く)ボールは日本側にある」と主張するために、このような「日本側の参加(いわゆる『誠意ある呼応』など)について明記しない」案を作り、公式案でもないものをわざわざ発表したのではないか、と私は見ています。続けて、ここからMBCです。

<<・・第三者の寄付で財団を通じて支払うという政府の発表に対して、日本政府のスポークスマンである松野官房長官は、即答を避けました。【松野官房長官:「韓国国内の動き一つ一つについてコメントするのは控えるようにします】。関連した複数の質問にも、そう変わらないレベルの、マニュアル的な話だけでした。【松野官房長官:1965年国交正常化以来、積み重ねてきた友好協力関係の基盤をもとに、両国関係を健全な形に戻し、さらに発展させていくために、緊密にコミュニケーションをとっていきます】。

 

韓国政府はこれまで、日本も誠意ある対応が必要であり、日本企業のシャザ○と自発的な基金への納付を求めてきました。今回政府が提示した方案には、日本政府や企業の参加が明示されていないものの、韓日議員連盟会長のジョンジンソク議員は、問題解決のためには日本政府と企業が負うべき分が確かにあると強調してきました。今夜(※12日)、ジョン議員など韓日議員連盟所属の与党・野党議員10人は、日本を緊急訪問し、日本の国会議員と松野官房長官に会って、解法を議論する予定です。もう、ボールは日本政府に渡りました(MBC)・・>>

 

 

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