複数の韓国メディア、日本のトマホーク購入を報道・・いつもの「日本内でも疑問が提起されている」パターン

韓国メディアの日本関連記事には、『私たちは～と思っている』な内容はまったく無く、『日本内で～と言われている』だけで終わる記事が結構あります。特に、米国側が賛成している内容・・例えば安保などの分野で、このような記事が目立ちます。この前、米国の半導体装備関連措置に日本とオランダが協力すると報じられたときにも、同じ記事が目立ちました。中には、「日本企業は営業面で影響を受けてしまう」と、優しく（？）心配する内容の記事もありました。もちろん、「日本内でもそう言われている」としながら。

日本政府がトマホークを「400発」購入すると発表したことで、また同じ記事が目立っています。普通、こういうのは「数」は公開しないものですが、「関心が高い」こと、そして「米国側も5月あたりに（議会のプロセスとして）公表することになる」などの理由で、今回は公開したそうです。防衛省によると、他のミサイルの弾数などは公表しない、とのこと。このことで、ニューシースなどが、「なんで公表しないのか日本内でも疑問が提起されている」と記事を載せました。ソースは立憲民主党側の発言と、朝日新聞の記事です。以下、＜＜～＞＞が引用部分となります。

＜＜・・日本政府が防衛戦略を改編しながら、反撃能力のために米国製巡航ミサイル「トマホーク」を導入することにした中、ミサイル購入を予算に反映しておいても何発を購入するのか秘密にしていて、日本内で疑問が提起されている。28日、朝日新聞によると、日本政府は新年予算の中で当初2113億円を計上したにもかかわらず、トマホークミサイル購入数量を明らかにしなかった。

トマホークをめぐり、岸田文雄首相は通常国会でミサイル購入数量に関する質問を受け、「詳細を明らかにすることは適切ではない」と答えを回避した。これに対して「何でも秘密、秘密と言う（立憲民主党泉健太代表）」という批判が出た。すると岸田首相は去る22日、衆議院予算委員会でミサイル購入数を公表するか検討する方針を明らかにしたが、日本防衛省内では自衛隊が有事時に戦い続けるための「継電能力」が明らかになるという理由で、公表に消極的な雰囲気だった・・

・・防衛省の幹部は朝日新聞に「トマホークの数を言えば、他のミサイルの数も言わなければならなくなる」と困惑した。防衛当局の反対にもかかわらず、日本政府がトマホークミサイルを米国から400発購入することにした事実を公表すると、なぜ遅れて購入数量を明らかにしたのかに関心が集まっている。朝日は「防衛省関係者によると、米国が日本のミサイル購入数量を5月に公表する予定である点も、日本政府が勘案したという」とし「それならなぜ早く公表しなかったのか疑問が残る」と指摘した。これと共に「トマホークの必要性も明らかではない」と朝日は指摘した（ニューシース）・・＞＞

浜田防衛相は「（※トマホークは）関心の高い事項であることや、アメリカ議会のプロセスで、売却の可能性がある最大数量が今後、公表されることを踏まえて、答弁した」、「これ以外に自衛隊が保有するミサイルの弾数や単価は、従来より申し上げておらず、これに変わりはない」と述べました（NHKより）。それは、ま、全部公表すべきだという意見もあるでしょうけど、記事を読んだ限り、いままでも公表しなかったし、今回は関心が高い事案であり、また5月に米議会で公表されることになるから、今回トマホークだけ公表した・・という内容のようですが。これがなぜ「疑問が提起されている」になるのかはよくわかりません。

じゃ、結局は何が言いたいのか・・もうわざわざ説明も必要ないでしょうけど、それでもそれでもオチとして書きますと、韓国はオバマ政権のとき、中国とともに日本のトマホーク購入を阻止したころがあります。今回はそういかなかったのが、原因でしょう。聯合ニュース（2022年10月28日）の記事ですが、「日米の情報筋によると、同盟国との協力などで抑止力を高める「統合抑止」を重視する米国国防部は（日本へのトマホーク販売を）ほぼ承認し、米政府内で最終調整が進められている」と当時の状況を説明しながら、こう書いています。「日本は2013年、防衛計画の大綱を改正する時も、反撃能力保有を検討し、米国側にトマホークの導入を水面下で打診したが、当時バラク・オバマ政権は、中国と韓国の反発を考慮して、難色を示した」。ちなみに、トマホークの場合、他国に輸出すること自体がかなり珍しいです。いままでは、英国と、（AUKUS創設によって）オーストラリアだけでした。

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