もうそろそろ別の話題にしたいところですが、まだまだ多くの記事が出ていることもあって、またこの件になりました。まず気になるのは、国内での動きです。まず、JTBCなど複数のメディアの記事によると、原告団の一部は、ユン政権の解決案とは別に、いままでの現◯化手続きを続けると宣言しました。いつも読みづらくて申し訳ございませんが、漢字単語の◯は『金』、カタカナ単語の◯は『イ』です。しかし、また一方、MBNなどの記事によると、正式発表ではないものの、外交部は「もし財団からの金を受け取らない人たちがいても、その分の金を『供託』しておけば、それで手続きは完了する」としています。以下、2つの記事を続けて＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・原告側の多くは、政府間の合意（※合意した形での発表ではなかったですが、国内メディアはこういう書き方をしています）にかかわらず、現◯化の手続きを続けるという立場です。【イムゼソン弁護士「この外交的な交渉の結果に、多くの人は、私の債権と判決を売ることができないという意見なので、今までと同じく手続きを進めていくわけです。政府の解法は、現在進行中の手続きに影響を与えることはできません」】。裁判所が現◯化すれば、政府間の合意にかかわらず、そのまま進められるという趣旨です。必要なら、政府案に対する別途の裁判を起こすという計画です（JTBC）・・＞＞
＜＜・・政府が出した、第三者が弁済する案は、法的には可能です。ただし、当事者が受け入れないとするなら、問題となります・・・・これに対し外交部のハイレベル関係者は、「最後まで受け取らないなら、供託が法理的に可能だ」と主張しました。財団が、バ◯ショウのための金を預けておけば、それで責任が完了するというのですが、法曹界の一部では、これは可能だという主張が出ました。【チェウギュン弁護士「債権者が収益の意思表示をしないとしても、供託を通じて弁済することは可能です」】。一方、そうなれば、別の裁判を引き起こすだろうという反論もあります（MBN）・・＞＞
次に、本ブログでも2021年8月～9月に2回か3回取り上げたことがありますが、時効の話が出ています。この件は、『財団の資金で、これからも代位弁済し続けることが可能なのか』と繋がります。聯合ニュースが久しぶりにこの件を記事にしています。民法的にバ◯ショウ関連の請求は、「問題が起きた日から10年以内」または「相応のヒガ◯と、そのカガ◯シャについて分かった日（本件の場合、裁判が確定した日）から3年以内」となっています。2021年8月～9月、文大統領が急に菅総理にラブコールをするようになった頃、裁判所側がこの見解を出すようになりました。裁判が確定したのが2018年10月、その裁判が始まったのが2012年5月なので、すでに期限が過ぎた、というのです。2018年10月から3年数えても、2021年10月で期限切れです。
＜＜・・（※2012年5月と2018年10月の）どちらを基準にするのか、最高裁の判断はまだ出ていないが、いずれにしても、現時点では時効がすでに過ぎたため、新たなバ◯ショウを提起すのは難しくなった。今回の第三者弁済の役割を引き受けることになった財団関係者は、「今日（※6日）の発表を見て、多くの電話を受けたが、新しい訴を起こすのは難しいだろう」とし「訴訟が可能な数は正確に把握されていないが、多くはないと見ている」と説明した・・・・2021年10月以前に提起され、裁判所に係留中なのは60件だ。外交部は、今後さらに裁判結果が確定しても、第三者弁済方式で支給するという方針だ。財団関係者は「負担できる金額だ」と予想した（聯合ニュース）・・＞＞
さて、どうでしょうか。ユン政権、思ったよりは強い（？）対応を考えているようですが・・このまま反発を制御できるのでしょうか。といっても、裁判所の判断も、政権が変わればまた変わるでしょうけど。また、16～17日に訪日するという話が出ています。引用はしませんが、ニュース1などの記事によると、大統領室は「まだ議論を始めていない」としています。でも、個人的に、可能性はあると思っています。尹大統領としては、4月の訪米前に、今度こそ出来る限りの「土産話」を持っていきたいのでしょう。本件、米国と半導体関連の話をする際にも効果があるでしょうし。言い換えれば、バイデンさんから何かずいぶんと言われていたのかな・・な気もします。
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