韓国の金融、不動産業界では、年に2回～3回「◯月危機説」というのが出てきます。「～共和国」や「～大乱」と同じく、韓国メディアでは定番の一つだったりします。確か、去年9月に同じことがあったから、しばらくぶり（？）ではありますが、韓国経済の報道によると、金融業界には、その「2024年4月版」が出ています。詳しくは、有名なところも含めて建設会社17社のリストが出回っている、とのことでして。会社更生や資金流動性リスク関連だそうです。去年にも同じ趣旨を書いた記憶がありますが、私はこの『説』がそのままあたる確率は高くないと見ています。ただ、こんな話がここまで出てくることそれ自体が、市場や業界の不安定さを物語っているのでしょう。
火のない所に煙は立たないという見方もできますし、実際、この前、名のある建設社が一つギブアップしたという噂が出回ったことがあります。当時はただの噂とされましたが、それから1ヶ月半ぐらい経ってから、施工能力16位とされる泰栄建設が民事再生手続きを申請した、というニュースが流れました。また当局としても、本当に問題があるのか改めて調べるきっかけにもなるので、『説』もまた「物は使いよう」とでも言いましょうか。韓国経済が今回紹介している『4月』版は、17社のリストです。記事いわく、『誰もが名前を知っている会社』が多いとのことですが・・はてさて。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・「4月法定管理（※会社更生法）会社。A建設、B建設（法定管理に入るために弁護人団構成）、C建設、D建設…」。旧正月連休を控えて、このようなリストが出回った。17社の建設会社が4月頃に法定管理を申請するという内容だった。大企業系列会社も多数含まれた。金融委員長・金融監督院長にも伝わるなど、かなり広がった。金融当局の関係者たちは「事実と異なる」とした。リストには、誰もが名前を知っていそうな建設会社が含まれている。これらの建設会社の法定管理の可能性はほぼないという分析が多いだ。ある信用評価（クレジット）アナリストは「受け取ったリストに出てきたある建設会社は、母社グループがかなりの資金支援に乗り出して、流動性リスクを脱した」と話した。金融当局の関係者も「泰栄建設の資金難だけが問題になる水準だった」とし「他の建設会社の信用リスクは目立たない」と話した・・
・・しかし、各企業財務チームと汝矣島（※ヨイド）証券関係者たちはこの「4月危機説」を真剣に受け止めている。総選挙が終わる4月直後に不確実さが大きくなるという懸念があるからだ・・（※当局がいよいよプロジェクト・ファイナンス関連で『構造調整』を行うとスタンスを変えていることを伝えた後に）・・構造調整の必要性も大きくなっている。韓国経済人協会によると、昨年、非金融企業（外監企業）3万6425社のうち4255社（11.7％）が完全資本蚕食（※債務超過）状態であることが分かった。2022年の3856社より10.3％増えた規模だ（韓国経済）・・＞＞
今年になってから2月13日まで、会社債発行額は17兆9799億ウォンで、去年同期比で31％増えました。純発行額（発行額から償還額を引いた金額）は8兆2389億ウォンで21.5％増加。記事によると、1月の分ではいままでで最高記録だそうです。記事はこういう流れも、市場の不安定さを考えてのものではないのか、としています。調達できたならいいけど、泰栄建設の件とかあったので、金利が気になるところです。
今年になった直後、キムスンジュン ハナ証券研究員が「今年1～3月期まで到来する未着工PF（※まだ着工できないでいるPF）規模は3兆2000億ウォンで、この中でソウルを除く地域の未着工PFは昨年同期基準で約2兆5000億ウォンだったと推定する」、「ロッテ建設としては支えきれないレベル」と分析し、中央日報などが取り上げたことがあります。記事引用部分にある「母社グループからの支援でなんとかなった」はこの話でしょうか。他にも現代建設（いまは現代自動車とは別の会社です）などが指摘されていましたが。とにかく、繰り返しになりますが・・要は「こんな話が年に2～3回も出てくること」それ自体が問題ではないでしょうか。それとも、また別にあるのか。ええっと、ええええっと・・最後に告知ですが・・今日も更新はこれだけです。最近、休む日が多くて申し訳ございません。次の更新は、明日（14日）の11時頃になります。あと、レナスレ（サブブログ）を立てました。良いドレスが手に入ったので、何度か世話になっている新宿の某撮影スタジオで、パシャパシャと。よろしければ、ぜひ。
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