韓国ユン大統領、緊急ブリーフィングで「迎日湾で大量の石油・ガスの可能性があります」・・1976年に発表したのと同じ場所

昨日、ユン大統領がブリーフィングを行い、韓国の迎日湾(ヨンイルマン)というところに、大量の石油・ガスが埋蔵されている可能性が高いとし、試錐作業などを行う予定だとしました。最大で石油・ガス合わせて140億バレルの可能性がある、とも。このブリーフィング、10分前、記事によっては「8分前」まで秘密にしていて、このブリーフィングのためにモーリシャス共和国との首脳会談も時間を変えたと言われています(このあと会談は行いました)。場所は、6鉱区、8鉱区とされる海域で、最近よく話題になる第7鉱区とは離れた場所にあります。Googleマップあたりで調べるなら、浦項(ポハン)、蔚山(ウルサン)あたりの海になります。

本当なら、ユ(油)ンたん逆転勝利・・といったところですが、ちょっと気になる部分もあります。まず、この場所・・実は朴正煕大統領のころにも同じことがあったけど、あのときは経済性などの問題で、1年で中止となりました。海外の専門企業が調べて、相応の可能性があるとされた・・とのことだから当時とは状況が異なると思われますが、さて、どうでしょうか。また、なんでこのタイミングで・・といったところです。これで、第7鉱区関連の話は一気にさめることになるでしょう。各分野からユン大統領に要求していたのは、第7鉱区関連で日韓共同調査を延長させることで、そのために第7鉱区と隣接した第5鉱区(5、6、7となっていますが、それぞれが隣接しているわけではなく、7に隣接しているのは5で、済州島あたりです)を開発して日本側を圧迫しようという話まで出ていました。

 

でも、今回の発表で、7鉱区関連の話は出なくなるのではないか・・と思われます。今回発表された迎日湾あたりの調査だけでも800億ウォン~1000億ウォンはかかるとのことで、そこで本当に可能性があると判断された場合、工事が始まるのは2027年、実際に利用するのは2035年予定とのことですが、すでに次の政権になっているはず。完全に「かもしれない」な話しかできなくて恐縮ですが・・どうしても、共に民主党側が指摘している「局面転換のためのブリーフィング」ではないのか、と。総選挙結果、10回の再議要求(大統領の拒否権行使)および「近い内に11回目」の話など、様々な『局面』が問題になっていますが、第7鉱区などもまた、ユン政権においては思わしくない『局面』の一つです。まったくの推測でしかありませんが、ユン政権は日本側が第7鉱区関連の共同開発を延長しないとすでにわかっていて、そのための局面転換用に、まだ発表していい段階には来ていない迎日湾の件を言い出したのではないか、そんな推測です。本当にどうなのか分かりませんが、MBCなど、似たような話は複数のメディアから出ています。なんか、妙に慌てているように見える、大統領が自ら発表する段階の話ではなかった、と。以下、<<~>>で引用してみます。

 

<<・・『石油が出てきた』、このようにしていますが、同じことが1975年朴正熙下大統領時代にも『石油が出てきた』と同じでした。重要なのは、成功確率は、探査掘削をした時、専門家たちは20%と、石油公社は10%確率と見ている点です。一つに1000億ウォンずつ、たとえば5つを降ろした時、成功の可能性は10%なわけですが、大統領が積極的に発表するのが果たしてどうか、という点に対する批判があります。経済性や、実際に出るのかの可能性が全般的に見えてくるのに10年ほどかかると見ると、早すぎた感があるわけです・・・・1976年に朴大統領が話した時、そして今年2月23日中央日報報道にも出ていますが、専門家たちが懸念していたのは、「そこ」強い花崗岩地層ということです。そこには原油とかが出ることはありません。

ところが、今回なにか新しい最先端技術で新たに開発したからなのかどうかよく分かりませんが、きちんと政府で準備して探査して検討して今回のブリーフィングの結論を下したのかどうか、国会からも様々な資料要求があるでしょう。でも、ありません、これが。知らないとのことです。だから、これ困るのではないか、と思われます・・・・文在寅政権の元長官(※大臣)の話によると、(※ブリーフィングで)これがサムスン株価総額の5倍だ、としましたが・・じゃ2270兆ウォンにはなるということですが、私たちは、そんなことがあったとすると、一気に噂が広がる国なんです。でも、これを大統領が発表するまで市場の誰もが知らなかった、と。これがありえるのか疑問だ、という話が結構出ています(MBC)・・>>

 

引用部分にはありませんが、今回迎日湾での石油・ガスの可能性を調べたアメリカの「エクトジオ」という会社ですが、MBCが調べたところ、「少人数の会社」で、「住宅でやっている模様」「上場している会社ではないと思われる」(各原文ママ)、とのことです。論拠としてどうなのかはともかくして、そこまで有名な会社ではない・・かも、とは思いました。ブリーフィングでユン大統領は会社名は言わず、「世界最高の技術力を持つ会社の調査」としていましたが。最後に、これで「第7鉱区関連でしずかになる」なら、日本にとってもいい話ではないでしょうか。経済性とかそんな話から離れて、とりあえず静かにはなるでしょう・・・・多分。

 

 

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