米国で雇用の好調、ブロードコムの実績発表（実績はいいのに「見通し」が期待したほどではないという理由さけでここまで下がるのも、さすがにどうかとは思いますが）などなどなどなどで半導体指数が急落しています。日本ももちろん、世界各国がこの流れから逃れることはできないでしょうし、月曜日はブラック「な」マンデーになるのではないか、と言われています。私の場合、AIや半導体関連の上昇がまだ終わることはないだろうと見ていますし、上がることも下がることもあるのが投資の世界でしょう。そう思っています。ただ、韓国の場合は、本ブログでも５月３１日にエントリーしましたが、借金で株式投資をする人たちが急増しています。また、代表的な指数であるKOSPIは、時価総額の約半分がサムスン電子とSKハイニックス２社（２社ともにメモリー半導体メーカー）によるものです。日本の場合も最近、ソフトバンクやキオクシアが時価総額ですごいことになっていますが、それでもTOPIX（日経平均は他の指数とは指数算出方式が異なります）でみると、２社合わせても１桁です。
半導体メインになっているとよく言われる日経平均でも、動きはKOSPIよりマイルドです。実際、金曜日、日経平均は１．３％下がりましたが、KOSPIは５．５％下がりました。先物取引でも、日経平均は４．２％下がっているのに、KOSPIは８％下がっています。こんな状況で「ビットゥ（借金で投資）」した人たちが多いというのはどういうことなのか。他の国より、「家計債務」の側面からアプローチすべき要素が強いのではないか、個人的に、そう見ています。ちなみに、外国人投資家たちは結構前からKOSPIで売り越しで、国内投資家たちだけが買い越しでした。聯合ニュース（連合インフォマックス）とソウル経済（両紙６日）から関連記事を引用し、ジェミニ（グーグルのAI）がまとめた「こうなる可能性があります」な内容（を私が要約したもの）も一緒に引用してみます。本ブログは投資ブログではありませんし、いま書いているのは日曜日（７日）です。これらの点はご注意ください。＜＜～＞＞が引用部分です。
＜＜・・ドルウォン相場が1ドル＝1,560ウォンの節目を突破し、世界金融危機（リーマン・ショック）以来、約17年ぶりのウォン安・ドル高水準に急騰するなか、米国の半導体株が暴落したことで市場の恐怖心理が極限に達している。証券界は、月曜日（8日）の取引で総合株価指数（コスピ）が大幅安で寄り付くと予想。安易に底を決め打った「押し目買い（逆張り）」に動くのは避けるべきだと助言した。ドルウォン相場は昨晩、1,560ウォンの大台をも突破し、心理的抵抗線（レジスタンスライン）だった1,550〜1,560ウォンを相次いで上抜けた。この日の午前2時、ソウル外国為替市場の夜間取引において、対米ドルでのウォン相場は1ドル＝1,559.00ウォンで取引を終えた。特に為替レートは、夜間取引の終了直前に一時1,561.50ウォンまでウォン安が進む場面があった。これは世界金融危機時（2009年3月6日の取引時間中の高値 1,597.00ウォン）以来、17年ぶりの高値（歴史的なウォン安水準）を記録したことになる（連合インフォマックス）・・＞＞
＜＜・・足元で中東情勢の長期化、原油調達コストの増加、韓国株式市場からの外国人投資家の資金流出、大企業による米ドル囲い込みといった現象が同時多発的に発生しており、ドルウォン相場は世界金融危機以来のウォン安水準に急騰している。ドナルド・トランプ米政権が相互関税に代わる新たな関税を来月賦課する過程で、対米投資に対する追加要求を突きつけてくるかどうかも、為替市場における重大な変数だ。さらに、雇用は安定しているものの物価ばかりが上昇する米国が、年内にも追加利上げに踏み切るとの見方が台頭。これによりドルウォン相場は、アジア通貨危機（1998年）以来28年ぶりに1,600ウォン台に突入しかねない危機に瀕している。ウォン安の進行ペースが速すぎれば輸入物価が急騰するため、韓国銀行（中央銀行）も3年ぶりの利上げを迫られる岐路に立たされる・・
・・米国と韓国が金融引き締めに動けば、これまで急騰してきた半導体などのセクターを中心に、両国の株式市場も大幅な調整を余儀なくされる可能性がある。韓国株式市場における外国人の資金流出も、為替市場にとって慢性的かつ危険なシグナルとなっている。外国人投資家は有価証券市場（メインボード）で先月7日から今月5日まで、実になんと20営業日連続で売り越した。この期間の累計純売り越し額だけで81兆2,389億ウォン（約9.2兆円）に達する。期間を年初から今月5日まで広げると、その規模は119兆517億ウォン（約13.5兆円）まで膨らむ・・・・5日には、市場予想を下回る第2四半期決算を発表した米ブロードコムのショックから、外国人投資家が一段と流出し、為替市場を揺さぶった。ブロードコムが3日のニューヨーク市場閉め後に発表した決算では、年間での人工知能（AI）向け半導体の売上高見通しが据え置かれた（上方修正されなかった）。この報道を受け、5日のコスピ指数はサムスン電子（-6.40%）、SKハイニックス（-9.92%）など半導体株を筆頭に5.54%と急落した（ソウル経済）・・＞＞
以下は、ジェミニの現状分析です。＜＜・・5月までにKOSPIが過去最高値を更新していく中で、個人投資家による信用供与額（借金して買った株の残高）は約35.7兆ウォン（約3.8兆円）という過去最高水準にまで膨れ上がっていました。その資金の大半が、爆発的な利益を出していたサムスン電子とSKハイニックスの2社に集中していました。なぜ夜間や時間外で「8%以上の大暴落」になるのか？ 通常、証券会社から借金（信用買い）をして株を買う場合、買った株自体が担保になります。しかし、株価が急落して担保価値が一定の基準（保証金維持率）を割り込むと、証券会社から「追加でお金を入れなさい（追証）」と要求されます。もし翌朝までにお金を用意できなければ、証券会社は市場が開くと同時に「強制決済（投げ売り）」を執行します。
夜間取引での大暴落の正体は：週明けの朝一番に強制決済されることが確定した、あるいはそれを恐れた個人投資家たちが、夜間取引やCFD（差金決済取引）の市場でパニックになり、先回りして投げ売りを敢行したため、時間外で8%を超えるような異常な下落率を記録することになりました。売りが売りを呼ぶ「パニック・ループ」。今回の下落プロセスは、まさに信用取引の教科書通りのクラッシュです。米半導体株の微調整（ブロードコムのショックなど）→サムスン・SKハイニックスが連鎖安→個人投資家の「ピットゥ（借金）」口座で追証（マージンコール）が大量発生→週明けの強制決済を恐れた個人が夜間・時間外でパニック売り→株価がさらに下がり、翌日新たな追証が発生する・・＞＞ 今日の更新もこれだけです。明日から平常運転・・平常更新に戻ります。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。