駐米韓国大使が帰国した（すでにまた米国に向かいましたが）ことで、一部保守傾向のメディアが「なにがあった」な記事を載せています。ほとんどのメディアは「クーパンがロビーして～」という問題にしていますが、実は米韓の間のもっと多くの問題、駐韓米軍問題、対米投資問題がまったく進展が無いことなどなどなどなどが関わっている、もっと複雑な問題だと見るべきでしょう。そもそも、「話を聞く」としながら大使を５日間も帰国させるなんて、聞いたことがありません。逆に国内では、米国側が「それはやめてほしい」としてきた法案が次々と通過したこと、例のクーパン問題で中国側には何の問題提起もしていないこと、などなど。中央日報（２０日）によると、大統領府は「大使は帰国したが、何の問題もない」というスタンスだそうです。なんか、イベント（？）を並べた画像もあるので、そちらも訳して紹介します。画像作成などはグーグルのAI、ジェミニ（Gemini）が活躍してくれました。以下、＜＜～＞＞が引用部分です。
＜＜・・康京和 駐米韓国大使が、異例の一時帰国をしている中、米韓関係を巡るワシントン政界の懸念を政府内で共有しているが、青瓦台（※大統領府）の金容範 政策室長は、両国関係に赤信号がともったという観測について「それは違う」と否定した。米国の不満が積み重なり、同盟を巡る懸案そのものが長期化していることに大使、の外交・安保側から感じられている危機感とは、対照的な反応だ。経済関連の人たちは、楽観的な見方を維持している格好だ。金 室長は、康 大使が米国へ戻った19日のテレビ番組のインタビューで、康大使の一時帰国は韓米関係の悪化を象徴するものではないかとの質問に対し、「違う。それは違う」と繰り返し否定した。韓米間の最大の懸案である対米投資については、「米国も、われわれが国会で対米投資特別法を制定し、対米投資公社を設立し、人材を採用して、適切な規模で進めていくことを理解している」と述べた。
また、日本に比べて対米投資の進捗が遅いとの指摘については、「日本はわれわれより先に米国と合意しており、投資のための法も必要ない」という趣旨で反論した。続けて、「第1号投資は8～9月には実現しなければならないだろう」と述べた・・（※韓国の場合、日本やEUに比べると余力がなく、国内法をいろいろ訂正しないと合意した金額の投資そのものが出来ない状態でした。だから特別法まで作ったわけです※）・・康 大使は韓国滞在中、政府高官たちと会い、米政権内の動向を伝えることに力を注いだが、その直後にこうした発言が出たわけだ。このことで、政府の内外からは「温度差がある」との声が上がった。首脳外交など特別な目的のための日程もないのに、駐米大使が本国に帰ってくるのは前例がほとんどないことである。
今回の帰国自体が、対米投資などの重要懸案を担当する経済部処にも現地の緊張感を直接伝える意味合いが強かったのだ。大使が「赤信号」を伝えて、それから米国へ戻ったわけだが、その当日に大統領からは「問題ない」とのメッセージが発信された格好だ・・・・実際、外交・安全保障ラインの内外では、「米韓関係が、今ほどよくなかった時期は、これまでなかったと思う」との懸念が強まっている。クーパン問題や情報通信網法施行を巡る摩擦に加え、ソン・ヒョンボ牧師の拘束問題を巡る米国の「MAGA」陣営の反発も重なり、米韓関係全般の負担を大きくしているとの見方が外交筋の大勢だ。
また、法務部が今月1日、第1次トランプ政権で国際刑事司法担当大使を務めたモース・タン氏に対する出国停止措置を今月31日まで延長したことも、米国保守陣営の不信感を強める要因として挙げられている。特に、最大の火種となっている対米投資についても、金室長とは正反対の見方が示されている。匿名を条件に取材に応じた外交関係者は、中央日報の取材に、「数ある米韓間の懸案の中で、米国側が最も重視しているのは対米投資だ」としたうえで、「しかし、現時点ではまだ具体的なことが出ていない段階だ」と指摘した。
これまで米国側は、ホワイトハウスや国務省など複数のルートを通じて、「第1号投資を早く出すべきだ」、「投資の履行があまりにも遅い」との懸念を韓国側に伝えてきた。米国は今年5月、投資候補事業のリストを韓国側に提示し、判断を委ねたが、韓国政府は事業としての採算性などを検討しており、第1号案件すら決定できていない（中央日報）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。