熊本の被災のニュースに接し、大変心を痛めております。被害に遭われた皆様へ、謹んでお見舞い申し上げます。また、一日も早い穏やかな日常の訪れを願っております。
山形での素敵な思い出とともに帰宅する道中、熊本地震のニュースを目にしました。なんということでしょう・・さて、本題に入ります。昨日、韓国のKOSPIがなんと１０．８％の急落しました。いわゆる「令和のブラックマンデー」のとき、日経平均が１２．４％、TOPIXは１２％下がりました。特定の銘柄ならともかく、指数そのものが「１０．８％下がった」というのは、なかなかあるものではありません。いつものことですが、韓国では「政府がなんとかしてくれ」という動きが急激に広がっています。KOSDAQというものもありますが、それは李在明大統領が就任する時点より下がっている、とのことでして。野党側は「株高を自分の実績のように宣伝しておいて、なんで何もしないのか」と攻勢を強めています。いままでは強気だったメディアも、「ひょっとすると、V字回復しないかもしれない」という多少弱気な分析を載せるようになりました。
前にも何度か書きましたが、日本メディアも株高などについて必要以上に「生活とは無関係」という側面「だけ」を強調していますが、韓国メディアは逆に「国の格が上がった」というふうに報道するところが圧倒的に多く、日韓のメディアの報道の方向性は真逆です。それが、やっと弱気な報道も目立つようになりました。政府からは「レバレッジETF」を規制すべきだ（条件を厳しくすべきだ）という見解も出ていますが、大統領府の人が「レバレッジETFだけの問題ではない」と話したりしています。文化日報（２８日）、ハンギョレ新聞（２８日）、国民日報（２９日）などの記事から該当部分だけまとめてみます。問題は、『必要以上に持ち上がりすぎたこと』と、『無理な借金での投資が多すぎる』ことでしょう。特に後者の場合、２～３日で強制清算（ロスカット）が発生する仕組みの投資も多く、ロイターなど海外メディアでも「投資はこういう形ではいけない」の典型例みたいになっています。以下、＜＜～＞＞が引用部分になります。
＜＜・・最近急落傾向を見せているコスピ指数が、急な回復勢で「V字反騰」をするのは難しいという見通しが提起される。下げた後に横ばいが続く『L字型』の推移を見せ、しばらくボックス圏に閉じ込められるという見方が優勢な状況だ。指数は前取引日より５．２６％下落した６４００．２７に出発した後、下げ幅を急速に拡大させた。コスピ指数は、取引時間中に一時11%以上下落し、6000線以下に落ちたりもした。ホ・ジェファンユジン投資証券研究員は報告書で「6月以降、コスピは短期急落の形でコロナ19（大流行）局面と類似している。 しかし今回はV字型回復を期待することが難しい」とし「金利、すなわち通貨政策の方向が著しく異なる。米国連邦準備制度（Fed）よりも韓国銀行の追加利上げ期待の方がはるかに強い」とした。新型コロナ大流行の時は各国中央銀行が一斉に金融緩和政策を行い、株価を素早く戻したが、今はむしろ緊縮の懸念が反騰への期待を下げているという意味だと解釈される（文化日報 ※本ブログは投資関連ブログではありません。実際に投資をなさる方々は、必ず最新の情報をご確認ください）・・＞＞
＜＜・・（※AI半導体）好況のぬくもりがまんべんなく広がらないという点も問題とされる。サムスン電子とSKハイニックスの資本支出だけが昨年75兆ウォンから今年120兆ウォン、来年は150兆ウォンまで拡大する見通しだ。一方、半導体を除く他の業種の投資はこれまでの業況不振と固有価衝撃の余波で依然として不振な流れを続けている。上場企業の営業利益増加分の大部分もこの2社に集中している。このような偏重が長期化する場合、いわゆるオランダ病に陥ることができると警告した。 「特定部門の高い賃金と投資収益率が他部門の人材・投資を吸収して成長基盤を浸食する」現象だ。さらに、国内半導体産業は製造装置の60％を輸入に依存している。両社の海外直接投資も増えている。彼らが稼ぐ莫大なお金が国内の他の産業に流れ込んでいく通路はますます狭くなっているわけだ（ハンギョレ新聞）・・＞＞
＜＜・・最近、国内証券市場が急落したことと関連して、金容範大統領府政策室長が「金融委員会や金融監督院などと全般的に点検してみよう」と明らかにした。金室長は28日（現地時間）、ブラジルのサンパウロに設けられたプレスセンターのブリーフィングで「私は（国内株式）市場が人工知能（AI）革命の今後の成り行きについて内部討論をしていると見ている」とし、国内証券市場の状況を評価した。室長は「CXMT上場と露光装置製造技術の確保、二つによるディープシークショックのように見える」と診断し、「むしろ今回のショックを見ながら、さらに私たちがメモリー2社を含めてファブを作ったり、もっと投資したり、R&Dをしたりといったことを、より気を引き締めてやらなければならない、という風に受け止めた」と述べた。、言った。
国内証券市場が急騰落を繰り返す原因として、単一種目レバレッジETFが指摘されることと関連して、金室長は「証券市場の変動が中心で10くらいだとすると、韓国で20～30で現れる現象は、私たちが持っている市場の特性のために増幅されることかもしれない」とし「その過程で今年5月に導入されたレバーレッジETFが目立って見え、かなり多くの問題がそれ一つに帰結するように見えますが、それは必ずしもそうではない」と診断した（国民日報）・・＞＞
野党議員が「レバレッジETFに対して国家が損失分を補塡するように推進している」という記事が出て、その議員が「私はそんなこと言ってない」と記者会見をする場面もありました。現政権でのことではありませんが、実際、香港株式指数関連商品で損失を「銀行側の責任だ」としながら一部を銀行側に負担させたことなどがあるので、今回もそうなるのではないか、という期待が膨らんでいると言えるでしょう。コマッタものです。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。