昨日もちょこっと紹介しましたが、雇用、特に青年雇用問題の記事が増えました。青年雇用問題（15〜29歳の若年層の就業者数が25万5,000人も急減）、製造業問題（１４万人も減少）などが特に目立ちます。好況好況記事しかなかったので、こういうショックショック記事が増えるのがバランス的にいいかもしれませんが、いつものこと、データが発表されたときだけ騒がれて終わりでしょう、多分。昨日も書きましたが、雇用関連で一部のメディアは「まさに雇用ショック」としており、失業者などのデータにはカウントされない「ただ休んだ」さんたちが２４４万人もいる（もっと多いという指摘もありますが）ことを考えると、特に青年雇用において、なんとかしなければならないという趣旨の記事です。ただ、これから韓国日報の社説（１２日）、韓国経済の記事（１１日）を引用しますが、その解法として提示されているのがあまりにも壮大な正論で・・「それができればいいけど、できる？」としか思えません。記事で「半導体は働き口を創出できる力が弱い」という内容が出てきますが、これも含めて、ずいぶん前から指摘されていたはずの話ですが。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・輸出は好況なのに雇用ショック、半導体に隠された若者雇用の陰り（※題）。先月（5月）の就業者数が前年同月比で4万人減少し、「不法戒厳令事態」以降で初めてマイナスを記録しました。製造業だけを切り離してみると、実に14万人も減少しており、これは7年3ヶ月ぶりの大幅な下落となります。特に15〜29歳の若年層の就業者数が25万5,000人も急減した点は、懸念をさらに深めています。5月の輸出が半導体の好況により月間ベースで過去最高記録を塗り替える中、このような雇用成績表が出たことは非常に衝撃的です・・・・一部では、半導体のスーパーサイクル（超好況）が雇用を増やしてくれるという期待もありますが、半導体は基本的に「装置産業」であるため、投資に対する雇用誘発係数が低いのが現実です。何よりも、若者の雇用状況がますます悪化していることは深刻な問題です。若年層の就業者数の減少傾向は、すでに43ヶ月連続で続いています。さらに先月の減少幅は、コロナ禍が真っ最中だった2021年1月以降で最大となりました。
人口が減少しているにもかかわらず若者の仕事がないということは、人口の減少幅よりも、若者就業者数の減少幅の方がさらに大きいということを意味しています。半導体輸出のおかげで、今年の成長率見通しは2.6%まで上方修正されています。しかし、その恩恵はごく一部に集中する可能性が高いと言えます。今は成果給に沸くときでも、輸出や成長率の錯覚に酔っているときでもありません。華々しい半導体の成果の陰に隠れた若者たちのために、特段の対策を講じることが急務です。政府は若者の目線に合った雇用を創出できるよう産業構造の改革を急ぐべきであり、企業は随時採用や中途採用ばかりに偏るのではなく、公開採用（※新卒一括採用など）を増やして若者に就業の機会を拡大すべきで・・・・社会全体としては、既存の雇用や既得権益を過度に保護する過程で、若者の雇用が犠牲になっていないかを点検し、バランスを見出すことが社会的な課題であります（韓国日報）・・＞＞
＜＜・・異例の輸出好調でも雇用は減少、まさかの「雇用ショック」に警告（※題）。異例とも言える半導体輸出の好況にもかかわらず、韓国国内の製造業の雇用が7年ぶりの大幅な減少を記録しました。中東戦争の長期化により、自動車やゴム・プラスチックなど、高原油価格の直撃を受けた業種の雇用が冷え込んだためです。建設業や卸・小売業などの内需業種も打撃を受けました。半導体好況の恩恵が一部の業種だけに集中する「二極化現象」が、雇用統計でも浮き彫りになったとの見方が出ています。11日、国家データ処が発表した「2026年5月雇用動向」によると、先月の就業者数は2,912万人で、前年同期に比べ4万人減少しました。就業者数が前年同月比でマイナスに転じたのは、戒厳令の余波で内需心理が冷え込んだ2024年12月（-5万2,000人）以来、初めてのことです。
最大の要因は、製造業における雇用の急減です。先月の製造業の就業者数は、前年同月比で14万人減少しました。これは2019年2月（-15万3,000人）以来、7年3ヶ月ぶりの大幅な減少傾向です。データ処の関係者は、半導体スーパーサイクル（超好況）にもかかわらず製造業の雇用が減少した理由について、「半導体業種の就業者数は製造業全体の4%に過ぎない」と言及。雇用誘発効果の大きい自動車、プラスチック・ゴム製品製造業、食料品部門などの雇用が、高油価によるコスト負担から萎縮したためだと説明しました。
専門・科学および技術サービス業で最も減少幅が大きく、5.9%（8万9,000人）急減しました。人工知能（AI）の拡散が影響した可能性が指摘されています。建設業でも前年同月比で4万3,000人減少し、25ヶ月連続の減少となりました。先月の青年層の就業者数は1年前より25万5,000人減少。新型コロナウイルスの影響が大きかった2021年1月（-31万4,000人）以来、5年4ヶ月ぶりの大幅な減少となりました。AIの普及に伴う産業構造の変化や、企業の経験者（中途）採用志向、さらには中東戦争の長期化という「三重苦」が重なった結果だと分析されています（韓国経済）・・＞＞ 今日の更新はこれだけです。最近、更新ショックが多くで申し訳ありません。次の更新は明日（１７日）の１１時頃になります。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。