かなり前から、いや、私が幼かった頃から、ソルと秋夕（旧暦１月１日と８月１５日）になると、必ずといってもいいほど「賃金未払」関連ニュースが溢れました。ボーナスを持って、故郷に帰るまたは親のところに訪れる、そんなイメージがあったからです。最近は確実に社会問題化しているため、やっと時期に関係なくこの問題が取り上げられるようになりました（といっても本当に最近になってからですが）。李在明政権では、この問題に何度も何度も言及しました。韓国では大統領が「あの馬は鹿だ」と言うと、そういうことになります。伝言ゲームみたいになって「UMAは歯科にいる」という結果になったりしますが。有名なのが朴槿恵大統領の「創造経済」ですね。大統領が創造経済を主張すると、各部署が「創造」の字が入る計画をたくさん報告したけど、実は中身はその前の政権と大して変わっていないもので、タイトルだけ創造経済に直したものもあったそうです。
この賃金未払の件も、「賃金未払ではなく、労働力に対する窃盗行為だ」という刺激的なフレーズが出てくるほど、政府はものすごく力を入れてきました。入れたように見せただけかもしれませんが。結果、なんと今年の１～３月期、同期間基準で３年ぶりに賃金未払が減少した・・でもまだ日本の２２倍だ、とのことでして。ちなみにこれ、ちょっと切ない反論もあります。そもそも雇用を失った人が多く、雇用が増えたのも政府や自治体が小学の給料を支払う高齢者雇用が多いので、その影響で「未払」も減った・・という話です（この話は最近、別記事で読んだもので、ソース記事の内容ではありません）。すなわち、そもそも賃金が無いから賃金未払も減少した、そんな主張です。データで確実に証明されたのかまでは分かりませんが。で、賃金未払関連記事、ネットメディア「ザ・スクープ」が１～３月期のデータをもとに記事を載せたので、引用してみます。５月７日の記事ですが（見逃してました テヘッテヘッテヘッ）いまの時点では最新データとなります。ちなみに韓国の賃金未払は約２兆ウォン規模で、１兆ウォン超えてから急速に増えました。日本の場合は９８億円（記事のレートで約９１０億ウォン）だった、とも。
＜＜・・1月〜3月期の賃金未払い額が3年ぶりに減少するも、依然として日本の「22倍」（※題）。労働者が働いたにもかかわらず受け取れていないお金、いわゆる「賃金未払い額」が3年ぶりに減少へと転じました。今年第1四半期（1月〜3月）の賃金未払い総額は4,674億ウォンで、前年同期（6,043億ウォン）に比べ22.6%減少しました。雇用労働部が未払い額の重複集計を防ぐため、今年1月から統計の算出方式を変更しましたが、従来の方式を適用した場合でも、1年間で賃金未払い額は10.0%減少（6,043億ウォン→5,437億ウォン）しています。なお、未払い被害に遭った労働者は5万5,747人（統計方式の変更前を基準とすると6万1,297人）でした。
業種別に見ると、製造業の未払い額が1,487億ウォン（31.2%）で最も多く、次いで建設業が885億ウォン（18.9%）、卸小売・飲食宿泊業が715億ウォン（15.2%）、事業・サービス業が577億ウォン（12.3%）、運輸・倉庫・通信業が471億ウォン（10.0%）の順となりました。事業体の規模別では、小規模な職場に被害が集中しています。常時労働者5人〜29人の事業所で発生した賃金未払い額は1,931億ウォン、5人未満の事業所は1,511億ウォンなどで、30人未満の事業所による未払い額が全体の72.3%を占めました。地域別では京畿道（1,422億ウォン）が最も多く、ソウル（917億ウォン）、慶尚南道（314億ウォン）、釜山（275億ウォン）、光州（250億ウォン）、仁川（229億ウォン）などが続いています。
賃金未払い額の増加に歯止めがかかったことは、肯定的なシグナルと言えます。政府が昨年9月に「賃金未払い根絶対策」を発表し、「賃金の未払いは労働力の窃盗である」という認識を強める政策を推進したことが成果につながりました。さらに、改正勤労基準法が施行（2025年10月）され、賃金を未払いにする事業所への制裁が強化されたことも影響したとみられます・・
・・雇用労働部は、この減少傾向を維持するために現場の立ち入り調査（監査）を強化する方針です。特に、不法な下請け慣行によって賃金未払いが頻発している建設業界を対象に、大規模な点検を実施します。国土交通部とも連携し、首都圏内の不法下請けが疑われる現場96箇所と、未払い通報のあった現場12箇所の計108箇所で調査を進めています。しかし、根本的な解決への道のりはまだ遠いのが現状です。
韓国の賃金未払い額は、世界的に見ても規模が大きい水準にあります。2024年の年間賃金未払い総額は2兆448億ウォンに達し、史上初めて2兆ウォンを突破しました（前年比14.6%増）。一方で、同期間における日本の賃金未払い額は98億円（約910億ウォン）にとどまり、韓国の「22分の1」の水準となっています（ザ・スクープ）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。