なんか、韓国のネット・・といっても経済関連ニュースなどで、「日本は配当金をまた上げるそうだ」と、うわあぁ系の話が増えてきました。私はインデックスファンド・オンリーのフェニックス（チキンの美化）戦略ですが、高配当株とかいうのも有名ですし、投資家としては気になる部分でもありましょう。そういえば、結構前から、「全体的に見て、韓国は他の国より配当（率）が低い」という話がありましたが、本当でしょうか。AI（ジェミニ）の分析も含めて、ちょっとデータをまとめてみました。配当が増えて廃バスが買えるといいですね・・と言いたいところですが、問題になっているのは超短期（２日後にはロスカットが来る）、レバレッジETFなどの話なので、それでも配当金に文句を言うのはかなりマシなほうかもしれません。ちなみに、EBN産業経済（１３日）の「日本証券市場、２０兆円時代・・企業の利益が家計へ」という記事によると、日本企業の配当が初めて２３兆円規模になる、とのことです。
こんな話になると「外国人投資家ばかり～」という話をする人もいますが、日本の株式市場での外国人保有率は約３分の１（法人、国家機関などすべて含めて）です。米国は約２０％位で低いですが、日本と同じく金融市場の大きさで有名なイギリスの場合は、「約半分」とされています。国それぞれ、といったところでしょうか。まず、以下はジェミニがまとめてくれた内容ですが、日本と韓国の配当の差についての内容です。ジェミニ曰く、「ネットからそのような話が聞こえてくるのも、頷けます」、とも。 ＜＜・・結論から申し上げますと、日本企業と韓国企業の「配当水準（配当性向や総還元性向）」には実際に明確な開きが存在します。韓国のネットコミュニティで「韓国株式市場の規模に対して配当が少ない」と不満の声が上がるのは、統計や背景からも非常に頷ける現象です。
企業が稼いだ純利益のうち、どれくらいを配当として株主に還元しているかを示す「配当性向（Payout Ratio）」を見ると、その差が際立ちます。日本市場（東証プライム等）は３５～４０％（自社株買いを含む「総還元性向」は50%超の企業も多数）で、「累進配当（減配せず維持・増配）」を掲げる企業が急増しています。 韓国市場（KOSPI等）の場合は２０～２５％で、これは新興国平均や先進国平均を下回る水準です。また、業績連動や単年度ごとの変動が大きく、継続的な増配姿勢は限定的です。日本企業の配当利回りは平均2.5%〜3%程度ですが、近年は「利益の増加」＋「配当性向の引き上げ」のダブル効果で配当金額そのものが過去最高を更新し続けています。一方、韓国企業は利益を出していても配当として分配する割合が低い状態が長く続いてきました。
韓国企業の配当が低く抑えられてきた背景には、主に3つの構造的な理由があります。その１・財閥オーナー構造と高額な相続税。韓国の大企業は創業者一族（支配株主）が少ない持ち株比率でグループ全体を支配しているケースが多く見られます。大口配当を出すと、個人所得税や高額な相続税（最高50%〜60%）が重くのしかかるため、支配株主にとって「配当をたくさん出して株価を上げる」インセンティブが働きにくいという歪みがありました。その２・設備投資優先の産業構造。半導体、自動車、二次電池、造船など、巨額の設備投資やR&D費用を必要とする製造業が主力であるため、手元資金（内部留保）を安全域として手厚く蓄える安全志向が強く働いていました。そしてその３・個人投資家の短期売買志向。韓国の個人投資家（いわゆる「東学 蟻」など）は、配当（インカムゲイン）よりも株価の値上がり益（キャピタルゲイン）やテーマ株・暗号資産などを好む傾向が強く、企業に対して長期的な配当要求をする声がこれまで比較的弱かった側面もあります。
日本企業もかつては「内部留保ばかり溜めて株主還元が少ない」と批判されていましたが、ここ数年で劇的に変化しました。東証による「PBR1倍割れ改善要請」、アクティビスト（物言う株主）や新NISAの追い風（株主総会での提案や新NISAによる個人投資家の高配当株ニーズの高まりを受け、企業側も「減配しない（累進配当）」方針を明記するなど）、などがその理由です。韓国の場合、一部の大手企業（サムスン電子やSKハイニックス、金融グループなど）では配当拡大や自社株消却の動きが出始めていますが、市場全体への浸透度で見ると「日本の方が一歩先に株主還元改革が進んでいる」というのが現在の実情です・・＞＞ それでは、そういう背景のもと、EBN産業経済の記事をちょっとだけ引用して終わりにしたいと思います。
＜＜・・日本企業の株主還元が証券市場の浮揚を超えて家計所得と消費を引き上げる段階に入っている。半導体と人工知能（AI）関連企業の実績改善に支えられ、日本上場企業の年間配当規模が初めて23兆円に達する見通しだ・・・・配当拡大の効果は証券市場に留まらない。東京証券取引所によると、日本上場株式の約17％を個人投資家が保有している。保有比重を単純適用すれば全体配当23兆円のうち約4兆円が家計に流れ込む・・・・日本の家計の財産所得も急速に増加している。内閣府によると、利子や配当などを含む家計財産所得は2025年33兆6000億円で、20年前より1.8倍増えた。新NISAによる株式投資の拡大までかみ合い、企業配当が家計所得と消費を支える構造が強化されている・・
・・配当の増加は、外国人投資家の流入にも好材料だ。外国人は日本上場株式の30％以上を保有している。配当の安定性と予測可能性が高くなるほど、年金基金やグローバル資産運用会社など長期投資資金が日本証券市場に入ってくる誘因も大きくなる。日本企業の実績改善と政策保有株式の売却が続く場合、配当総額は現在の見通しを越える可能性もある。日本証券市場が株価上昇に続き「配当200兆ウォン時代」を開き、企業利益を株主と家計につなぐ資本市場の好循環が本格化している（EBN産業経済）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。